精神保健の「地域の司令塔」はどこ？―入院形態から福祉制度まで一気に整理

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  治療を行う際のインフォームド・コンセントは必要ない。

   精神障害があるからといって、治療に同意する能力が一律に失われるわけではない。精神科医療でも、病状・治療内容・利益と危険性・代替手段を説明し、本人の同意を得るのが原則である。本人の判断能力が不十分な場合でも、家族等に説明して同意を得る、本人にもできる範囲で説明するなどの配慮が求められる。精神保健福祉法の措置入院や医療保護入院のように、本人の同意によらない入院は、法律で定められた要件と手続きの下に限って認められる例外である。したがって「必要ない」とする記述は誤りである。

2. ×b.  緊急措置入院は複数の精神保健指定医の診察を必要とする。

   通常の措置入院は、2名以上の精神保健指定医が診察し、いずれも「入院させなければ自傷他害のおそれがある」と判定した場合に、都道府県知事（または政令指定都市の市長）が入院を命じるものである。これに対して緊急措置入院は、自傷他害のおそれが著しく、急速を要するため正規の手続きをとれない場合に行われる。精神保健指定医1名の診察で入院させることができる代わりに、入院期間は72時間以内に限られる。その間に2名の指定医による診察を行い、措置入院に切り替えるかどうかを判断する。したがって「複数の指定医が必要」とする記述は誤りである。

3. ×c.  知的障害者の福祉対策は成人後も児童福祉法に基づいて行われる。

   児童福祉法の対象は原則として18歳未満の児童である。かつては知的障害児施設に成人後も入所し続ける年齢超過者が増え、成人の知的障害者のための法的な枠組みが必要となった。そこで1960年（昭和35年）に精神薄弱者福祉法が制定され、1998年（平成10年）の用語見直しで知的障害者福祉法に名称が改められた。成人後の福祉対策は、知的障害者福祉法と障害者総合支援法に基づいて行われる。したがって誤りである。

4. ○d.  精神保健福祉センターは精神保健福祉の知識について普及・啓発を行う。

   精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づいて都道府県と政令指定都市に設置される機関である。主な業務は次のとおりである。 ・精神保健福祉に関する知識の普及・啓発 ・調査研究 ・複雑または困難な相談・指導（アルコール・薬物などの依存症、思春期精神保健、ひきこもり、自殺対策など） ・保健所や市町村への技術指導・技術援助、関係職員の教育研修 ・精神医療審査会の事務 ・精神障害者保健福祉手帳の交付や自立支援医療（精神通院医療）の支給認定に関する判定 精神科医、精神保健福祉士、公認心理師などの専門職が配置されている。したがって正しい。

5. ×e.  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉の目的は犯罪予防である。

   精神保健福祉法の目的は次のように定められている。精神障害者の医療と保護を行い、障害者総合支援法とあいまってその社会復帰の促進と自立・社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行う。あわせて、精神障害の発生の予防その他国民の精神的健康の保持・増進に努める。これらにより、精神障害者の福祉の増進と国民の精神保健の向上を図る。措置入院は自傷他害のおそれに対応する制度であるが、その位置づけは本人の医療と保護であり、犯罪予防を目的とした法律ではない。精神障害者を危険な存在とみなす誤解は偏見の助長にもつながる。したがって誤りである。