「隔離」はどこまで許されるか―感染症法の類型で読み解く入院勧告

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）は、感染症を感染力や重篤性などの危険度に応じて1類〜5類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類し、分類ごとに行政がとれる措置を定めている。 入院勧告（従わない場合は入院措置）は、患者の身体の自由を制限する最も強い措置の一つであるため、危険度が特に高い分類に限って認められている。具体的には、1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症が対象であり、指定感染症も政令で指定されれば準用される。3類感染症以下では入院勧告は行われない。 したがって本問は、各選択肢の疾患が感染症法上どの類型に属するかを思い出せれば解ける。麻疹、破傷風、B型肝炎（急性ウイルス性肝炎として）、AIDSはいずれも5類感染症（全数把握）であり、2類感染症に属するのは鳥インフルエンザ（H5N1）のみである。

感染症法の類型と主な措置

1類感染症：エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱。入院勧告（原則として第一種感染症指定医療機関）、就業制限、消毒、交通制限などが可能。 2類感染症：急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1）、鳥インフルエンザ（H7N9）。入院勧告、就業制限、消毒などが可能。 3類感染症：コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス。入院勧告はないが、特定業務（飲食物を扱う業務など）への就業制限がある。 4類感染症：動物や飲食物を介して感染する疾患（E型肝炎、A型肝炎、狂犬病、マラリア、デング熱、つつが虫病、日本脳炎、上記以外の鳥インフルエンザなど）。媒介動物の駆除や消毒などの対物措置が中心。 5類感染症：国が発生動向調査を行い情報提供する疾患。全数把握（麻疹、風疹、破傷風、AIDS/HIV感染症、梅毒、急性ウイルス性肝炎〈A型・E型を除く〉など）と定点把握（季節性インフルエンザ、感染性胃腸炎など）がある。 新型インフルエンザ等感染症：新型インフルエンザ、再興型インフルエンザなど。入院勧告の対象となる。 新感染症：未知の重篤な感染症。1類感染症に準じた措置がとられる。

届出の時期

1〜4類感染症、新型インフルエンザ等感染症は診断後直ちに届出。5類感染症の全数把握疾患は原則7日以内だが、麻疹、風疹、侵襲性髄膜炎菌感染症は直ちに届出とされている。

2類の鳥インフルエンザ

H5N1とH7N9のみが2類であり、それ以外の亜型は4類である。ヒトの季節性インフルエンザは5類（定点把握）である。