ほぼ全介助で家に帰る―退院前に押さえたい介護保険の「窓口・時期・使えるもの」

症例の状況

81歳女性。再発子宮頸癌の骨盤内進展による両側尿管閉塞から腎後性腎不全をきたしたと考えられる例である。入院治療（尿路閉塞の解除など）で腎機能は改善したが、原疾患が進行し、終日臥床でほぼ全ての日常生活動作に介助を要する状態となった。同居家族は84歳の夫のみで、家族の介護力には限界がある。退院して自宅で過ごすには、介護保険による在宅サービスの導入が欠かせない。

設問の考え方

問われているのは介護保険制度の基本的な仕組みである。次の点を押さえておけば正誤を判断できる。 ・保険者（運営主体）は市町村（東京23区の特別区を含む）であり、申請窓口も市町村である。 ・本人の申請を受けて、市町村が訪問調査（認定調査）を行い、主治医意見書とあわせて介護認定審査会で要介護度（要支援1・2、要介護1〜5）を判定する。 ・認定された要介護度ごとに区分支給限度基準額が定められ、その範囲内で必要なサービスを組み合わせて利用する（利用者負担は所得に応じて1〜3割）。 ・入院中でも申請でき、退院後の生活に備えて早めに申請するのが望ましい。 ・在宅サービスには訪問介護・訪問看護・訪問入浴介護・福祉用具貸与・住宅改修などが含まれる。 本例の患者は81歳であり、65歳以上の第1号被保険者として、原因を問わず要介護状態と認定されれば給付を受けられる。

介護保険制度の概要

・根拠法: 介護保険法（2000年施行）。 ・保険者: 市町村および特別区。都道府県と国は制度運営を支援する。 ・被保険者: 第1号被保険者は65歳以上の者で、要介護・要支援状態になった原因を問わず給付対象となる。第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者で、特定疾病（末期癌、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患など16疾病）が原因の場合に限り給付対象となる。 ・財源: 公費（税）50％と保険料50％。

要介護認定の流れ

1. 市町村の窓口に申請（本人・家族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などによる代行申請が可能）。 2. 市町村の調査員による訪問調査（認定調査）と、主治医意見書の作成。 3. コンピュータによる一次判定。 4. 介護認定審査会（保健・医療・福祉の専門家で構成）による二次判定。 5. 要支援1・2、要介護1〜5の7段階、または非該当（自立）と認定。結果は原則として申請から30日以内に通知される。 6. ケアプランの作成（要介護は居宅介護支援事業所の介護支援専門員、要支援は地域包括支援センターが担当）を経て、サービス利用開始。

主な在宅サービス

・訪問系: 訪問介護（ホームヘルプ）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導。 ・通所系: 通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）。 ・短期入所: ショートステイ。 ・福祉用具貸与（特殊寝台、車椅子、据え置き型手すりなど）と特定福祉用具販売（ポータブルトイレなど）。 ・住宅改修（手すりの取り付け、段差の解消など。支給限度基準額は原則20万円で、その範囲内で所得に応じて7〜9割が給付される）。

末期癌患者の在宅療養と保険の使い分け

・訪問診療は医療保険で行われる。 ・訪問看護は通常介護保険が優先されるが、末期の悪性腫瘍などでは医療保険の扱いとなり、頻回の訪問が可能となる。 ・介護用ベッドなどの福祉用具や訪問介護は介護保険でまかなわれるため、末期癌であっても介護保険の申請は必要である。末期癌では状態の変化が速いため、早めの申請や、必要に応じて認定前の暫定的なサービス利用も検討される。