日本人はどこで最期を迎えるのか―死亡場所の統計から見える看取りの変化

人口動態統計の死亡票には「死亡したところの種別」が記載され、病院、診療所、介護医療院・介護老人保健施設、助産所、老人ホーム、自宅、その他に分けて集計される。本問は2015年の死亡場所の内訳を示した表から、各割合がどの場所に当たるかを読み取る問題である。 考え方の手順は次のとおりである。 1. わが国では1970年代後半に病院死亡が自宅死亡を上回って以降、病院が圧倒的に多い死亡場所であり、7割を超える74.6%の（ア）は病院である。 2. 2位の12.7%の（イ）は自宅である。在宅医療・在宅看取りが推進されているが、2015年時点で自宅死亡は1割強にとどまっていた。 3. 3位の6.3%の（ウ）は老人ホーム（特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど）である。高齢化と施設での看取りの増加を反映して、2000年代以降急速に増えている。 4. （エ）2.3%が介護老人保健施設、（オ）2.0%が診療所である。診療所は有床診療所の減少に伴い、死亡場所としての割合は低下傾向にある。 したがって（イ）は自宅である。「病院＞自宅＞老人ホーム＞介護老人保健施設＞診療所」という2015年の順位を押さえておけば解ける。

死亡場所の年次推移

・1951年頃は自宅死亡が8割を超え、病院死亡は1割程度にすぎなかった。 ・その後、病院死亡が増加し、1970年代後半（1976〜1977年頃）に病院死亡が自宅死亡を逆転した。 ・病院死亡は2000年に78.2%、2000年代半ばに約8割でピークとなり、その後は緩やかに減少している（2015年は74.6%）。 ・自宅死亡は2000年代に12%前後まで低下した後、ほぼ横ばいからやや増加に転じている。 ・老人ホーム、介護老人保健施設での死亡は増加が続いている。2015年以降もこの傾向は続き、病院死亡の割合はさらに低下して、自宅と老人ホームの割合が増えている。

背景

・高齢化の進展により年間死亡数は増え続けており（いわゆる多死社会）、病床数だけで看取りを担うことは困難である。 ・国は地域包括ケアシステム（住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制）の構築を進め、在宅医療や施設での看取りを推進している。 ・各種意識調査では、人生の最期を自宅で迎えたいと希望する人が少なくない一方、実際の自宅死亡は希望を大きく下回っている。

統計上の区分

人口動態統計の死亡場所は、病院、診療所、介護医療院・介護老人保健施設（介護医療院は2018年創設）、助産所、老人ホーム、自宅、その他に分類される。グループホームやサービス付き高齢者向け住宅などの扱いには注意が必要で、統計の区分と実際の居住形態が一致しない場合がある。