「主治医が看取った」だけでは足りない―死亡診断書と死体検案書を分ける本当の基準

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  不明熱の患者が，入院5日目に原因不明のショック状態となり死亡した。

   死亡診断書を交付する状況である。発熱の原因は特定されていないが、患者は入院中で医師の診療管理下にあり、発熱をもたらしていた内因性の疾患（感染症による敗血症性ショックなど）が進行してショックに至ったと考えられる。外傷や中毒など外因を疑わせる事情もなく、診療中の病態の延長線上の死亡と判断できるため、主治医が死亡診断書を交付する。死因の詳細が不明な場合は、解剖で死因を明らかにすることも検討されるが、それ自体は検案書を必要とする理由にはならない。

2. ×b.  予定されていた肝切除術を受けた患者が，多臓器不全となり術後5日目に死亡した。

   死亡診断書を交付する状況である。肝切除術を受けた患者が術後経過中に多臓器不全となり死亡しており、医師が診療していた疾患およびその治療（手術）の経過として説明できる死亡である。原死因（死亡の起因となった疾病）は手術の対象となった原疾患であり、手術の種類や所見、手術年月日も死亡診断書の該当欄に記載する。なお、提供した医療に起因する予期しない死亡と管理者が判断した場合は、医療事故調査制度（2015年施行）に基づき医療事故調査・支援センターへの報告が必要になるが、それは死亡診断書か検案書かの区別とは別の手続きである。

3. ×c.  末期がん患者が，在宅医の診察75時間後に心停止となり同医師が訪問して死亡を確認した。

   死亡診断書を交付する状況である。医師法第20条ただし書きは「診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合は、改めて診察しなくても死亡診断書を交付できる」という例外規定であり、「最終診察から24時間を超えたら死体検案書にしなければならない」という意味ではない。最終診察から24時間以上経過していても、医師が改めて死後診察を行い、生前に診療していた傷病（本例では末期がん）による死亡と判断できれば死亡診断書を交付できる（厚生労働省通知、2012年）。本例は死亡が予期されていた末期がん患者で、主治医の在宅医が訪問して死亡を確認しており、死亡診断書を交付する。

4. ×d.  外食中に意識を失って救急車で搬入され，くも膜下出血と診断された患者が，20時間後に死亡した。

   死亡診断書を交付する状況である。発症は病院外であるが、搬入後に医師が診察してくも膜下出血と診断し、その後20時間にわたり診療管理下に置いたうえで死亡している。くも膜下出血は脳動脈瘤破裂などによる内因性疾患であり、意識消失の状況からも外傷など外因を疑う事情はない。診療していた傷病による死亡であるから、診療した医師が死亡診断書を交付する。なお、来院時心肺停止で生前に診断がつかなかった場合や、転倒による頭部外傷が疑われる場合などは、死体検案書の交付や異状死の届出を検討する必要がある。

5. ○e.  うつ病で通院中の患者が，診察6時間後に溺水状態で同病院に救急車で搬入され主治医が死亡を確認した。

   死体検案書を交付する状況である。主治医が診療していたのはうつ病であるが、死因は溺水という外因であり、診療に係る傷病によって直接死亡したものではない。うつ病を背景とした自殺の可能性に加え、事故や他殺の可能性も否定できず、外因死またはその疑いのある死亡である。最終診察から6時間しか経っておらず、主治医自身が死亡を確認していても、それだけでは死亡診断書の交付理由にはならない。医師は死体を検案し、異状死体として24時間以内に所轄警察署に届け出たうえで（医師法第21条）、警察の調査や必要に応じた解剖の結果を踏まえて死体検案書を交付する。