その届出、根拠はどの法律？―医師法が定める唯一の届出「異状死体」

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  異状死体

   医師法第21条に規定される届出である。医師が死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄の警察署へ届け出る義務がある。犯罪の関与が疑われる死を見逃さず、司法検視や解剖につなげることが目的とされる。違反には罰金刑（50万円以下）の罰則がある。届出先が保健所や都道府県ではなく警察署である点も頻出事項である。

2. ×b.  食中毒患者

   食中毒患者（またはその疑いのある者）やその死体を診断・検案した医師の届出義務は、食品衛生法に規定されている。届出先は最寄りの保健所長で、直ちに届け出る必要がある。保健所長は都道府県知事等に報告し、原因食品・原因施設の調査や拡大防止の措置がとられる。医師法の規定ではない。

3. ×c.  被虐待児童

   児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務は、児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）および児童福祉法に規定されている。通告先は市町村、都道府県の設置する福祉事務所または児童相談所である。この義務は医師に限らず全ての国民に課されるが、医師など児童の福祉に職務上関係のある者には早期発見の努力義務も定められている。虐待の確証がなくても「虐待を受けたと思われる」段階で通告すべきであり、通告は医師の守秘義務違反に当たらないとされている。

4. ×d.  麻薬中毒患者

   麻薬中毒者（またはその疑いのある者）を診断した医師の届出義務は、麻薬及び向精神薬取締法に規定されている。届出先は患者の居住地の都道府県知事で、すみやかに届け出る必要がある。届出を受けた都道府県知事は、必要に応じて精神保健指定医による診察や措置入院などの対応をとる。医師法の規定ではない。

5. ×e.  医薬品による副作用

   医薬品の副作用（医療機器の不具合、再生医療等製品による健康被害などを含む）について、保健衛生上の危害の発生・拡大を防止するため必要があると認めるときに厚生労働大臣へ報告する義務は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法、薬機法）に規定されている。報告は実務上、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）を通じて行われる。医師法の規定ではない。