その解剖は誰のため、何のため？―監察医の行政解剖を他の解剖と見分ける

本問は、わが国の解剖制度の種類と、それぞれが何のために行われるかを区別できるかを問う問題である。 人体の解剖は目的によって大きく、医学教育のための系統解剖、病院で亡くなった患者の病態を明らかにする病理解剖、そして死因を明らかにするための法医解剖に分けられる。法医解剖はさらに、犯罪の疑いがある死体を対象とする司法解剖と、犯罪とは関係のない（非犯罪死体の）死因究明を目的とする行政解剖・承諾解剖・新法解剖（調査法解剖）に分かれる。 監察医が行う行政解剖は、死体解剖保存法第8条に基づき、監察医制度が置かれた地域で行われる。対象は、伝染病・中毒・災害などで死亡した疑いのある死体や、その他死因の明らかでない死体（いわゆる異状死体のうち、犯罪性がないと判断されたもの）である。目的は死因を究明することであり、その結果は公衆衛生の向上（感染症・中毒・事故の実態把握や予防）にも役立てられる。この解剖は遺族の承諾を必要としない点も特徴である。 したがって、各選択肢が「どの種類の解剖の目的か」を振り分けると、犯罪とは無関係に死因不明の死体の死因を明らかにすることを述べた選択肢が、監察医による行政解剖の目的に該当する。

解剖の種類と目的の整理

・系統解剖：医学・歯学教育のために、正常な人体の構造を学ぶ目的で行う。献体によることが多い。 ・病理解剖：病院で死亡した患者について、遺族の承諾を得て行う。死因の確定、病変の広がりの確認、臨床診断や治療の妥当性・効果の検証が目的である。 ・司法解剖：犯罪の関与が疑われる死体について、刑事訴訟法に基づき裁判所の許可（鑑定処分許可状）を得て行う。犯罪捜査上の鑑定が目的で、遺族の承諾は不要である。 ・行政解剖（監察医による解剖）：監察医制度のある地域で、死体解剖保存法第8条に基づき、犯罪性のない死因不明の死体について死因究明のため行う。遺族の承諾は不要である。 ・承諾解剖：監察医制度のない地域で、非犯罪死体の死因究明のため、遺族の承諾を得て行う解剖である。 ・新法解剖（調査法解剖）：2013年施行の「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（死因・身元調査法）」に基づき、警察署長が死因を明らかにするため特に必要と判断した場合に行う。遺族の承諾は不要である。

監察医制度

監察医は、都道府県知事が任命し、死因が明らかでない死体の検案および解剖を行う医師である。監察医制度は政令で定められた地域にのみ置かれ、現在実際に機能しているのは主に東京23区、大阪市、神戸市である。制度のない地域では、非犯罪死体の死因究明は承諾解剖や新法解剖によって補われている。

異状死体の取り扱い

医師法第21条により、医師は死体を検案して異状があると認めた場合、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。警察の検視・調査によって犯罪性の有無が判断され、犯罪の疑いがあれば司法解剖、なければ行政解剖・承諾解剖・新法解剖などへ振り分けられる。