立入検査ができるのはどっち？―保健所と市町村保健センターの役割分担

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  保健師の勤務

   両者に共通する。保健所でも市町村保健センターでも、家庭訪問、健康相談、保健指導などの対人保健活動に保健師が従事している。保健所の保健師は難病や精神保健、感染症などの専門的な支援を、市町村の保健師は母子保健や成人保健など身近な支援を担うことが多い。

2. ×b.  地域保健の推進

   両者に共通する。地域保健法は、地域住民の健康の保持・増進を目的として、保健所と市町村保健センターの両方を位置づけている。保健所は地域の公衆衛生の向上と増進を図る中核機関として、市町村保健センターは健康相談、保健指導、健康診査など地域保健に必要な事業を行う施設として、それぞれ地域保健を推進している。

3. ○c.  医療監視の実施

   保健所に限られる業務であり、これが正解である。医療監視とは、医療法第25条に基づいて、病院や診療所などの人員配置、構造設備、管理運営が法令に適合しているかを調べる立入検査である。権限を持つのは都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長であり、実際には保健所に置かれた医療監視員が行う。行政上の監督権限を伴うため、住民サービスを担う市町村保健センターの業務ではない。

4. ×d.  健康日本21の推進

   両者に共通する。健康日本21（21世紀における国民健康づくり運動）は健康増進法を根拠とする国の健康づくり計画であり、現在は第三次（2024年度開始）が進んでいる。都道府県は健康増進計画を策定しなければならず、市町村も策定に努めることとされている。保健所は広域的な計画づくりや市町村の支援、市町村保健センターは住民への具体的な健康づくり事業を担い、両者が推進に関わる。

5. ×e.  対人サービスの提供

   両者に共通する。市町村保健センターは健康診査や保健指導など、一般的な対人保健サービスの主な担い手である。保健所も、難病患者や精神障害者の支援、結核患者への服薬支援、エイズ・性感染症の相談・検査など、専門性の高い対人サービスを提供している。