「病気じゃない」と言う若者をどう守るか―医療保護入院の要件と、決して奪えない患者の権利

所見の整理

・21歳男性。1年前から大学に行かず自室に引きこもり、独り言（独語）がある。 ・「外に出ると、誰もいないのに自分への悪口が聴こえる」と話す。これは、実際にはない声が聞こえる幻聴で、内容が自分を悪く言うもの（被害的な幻聴）である。 ・「自分は病気ではない」と言い、病識（自分が病気であるという自覚）がなく、治療を拒んでいる。 ・応対は穏やかで、自分や他人を傷つけるおそれ（自傷他害のおそれ）をうかがわせる情報はない。

診断

青年期に始まった社会的な引きこもりと意欲の低下（陰性症状）、被害的な幻聴と独語（陽性症状）が1年間続いていることから、統合失調症が最も考えられる。発達障害による引きこもりも考えられるが、症状が1年前から始まっていること、幻聴があることから考えにくい。

入院形態の選び方

精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）による入院形態は、次の順で考える。 ・本人が入院に同意する → 任意入院 ・本人が同意しない場合で、自傷他害のおそれがある → 措置入院（急ぐ場合は緊急措置入院） ・本人が同意せず、自傷他害のおそれはないが、医療と保護のために入院が必要 → 医療保護入院 ・本人が同意せず、家族等の同意もすぐに得られないが、急いで入院させる必要がある → 応急入院 本例は、入院治療が必要な統合失調症で、病識がないため本人は同意できない状態にある。自傷他害のおそれはなく、両親が入院を希望しているので、医療保護入院が適用される。医療保護入院には、精神保健指定医の診察で入院が必要と判断されること、および家族等（出題当時は「保護者」）の同意が必要である。 ※本問の出題当時（2012年）は、医療保護入院には「保護者」の同意が必要だった。2013年の法改正（2014年4月施行）で保護者制度はなくなり、現在は「家族等」のうちいずれかの者の同意が必要とされている。問題文の「保護者」は現在の「家族等」に読み替えれば、正解はa・cのままである。

精神保健福祉法による主な入院形態

・任意入院：本人が同意して入院する。指定医の診察は不要である。本人が退院を求めても、指定医の診察で必要と判断されれば、72時間に限って退院を制限できる。 ・医療保護入院：本人は同意しないが、指定医1名の診察と家族等の同意によって行う。自傷他害のおそれは要件ではない。病院の管理者は、10日以内に都道府県知事へ届け出る。 ・措置入院：自傷他害のおそれがある場合に、指定医2名以上の診察で意見が一致したとき、都道府県知事（政令指定都市の市長）が命じて入院させる。国公立病院または指定病院に入院する。家族等の同意は必要ない。 ・緊急措置入院：措置入院が必要だが急ぐ場合に、指定医1名の診察で行う。72時間以内に限られる。 ・応急入院：急いで入院させる必要があるが家族等の同意を得られない場合に、指定医1名の診察で応急入院指定病院に入院させる。72時間以内に限られる。

どんな場合でも制限できない行動

・信書（手紙）の発信と受信（異物が入っている疑いがあるときは、本人に開封させて取り出すことはできる） ・人権擁護に関する行政機関の職員、患者の代理人である弁護士との電話・面会 ・都道府県や地方法務局など人権擁護に関する行政機関の電話番号を、見やすい場所に掲示すること

非自発的入院のときに患者に保障される権利

非自発的な入院を行うときは、入院形態・行動制限・退院請求や処遇改善請求ができることなどを、書面で患者に知らせる必要がある。退院請求や処遇改善請求は都道府県知事に対して行い、精神医療審査会が審査する。

保護者制度の廃止

2013年の法改正（2014年4月施行）で「保護者」の制度がなくなった。医療保護入院の同意は「家族等」のいずれかが行うことになった。2022年の法改正（2024年4月施行）では、家族等が同意するかどうかの意思を示さない場合にも市町村長が同意できるようになった。あわせて、医療保護入院の入院期間を定めて更新する仕組みも導入された。