「家族の承諾」が開いた扉―平成21年改正臓器移植法で小児の脳死下臓器提供が可能に

臓器の移植に関する法律（臓器移植法）は1997（平成9）年に制定され、同年10月に施行された。この法律によって、日本で初めて脳死した者の身体からの臓器摘出が法的に認められた。ただし制定当初の法律は要件が非常に厳しく、本人が生前に書面で臓器提供の意思を示していること、しかも家族が摘出を拒まないことの両方が必要だった。書面の意思表示は民法上の遺言可能年齢に合わせて15歳以上に限って有効とされた運用のため、15歳未満の小児は脳死下で臓器を提供できず、小児の心臓移植などは海外渡航に頼るしかない状況が続いた。 2008年に国際移植学会が出したイスタンブール宣言では、移植臓器はできるだけ自国内で確保すべきだとされた。この国際的な流れも受けて、2009（平成21）年7月に改正法が成立した。改正の主な内容は次の3点である。 (1) 本人の意思が不明な場合でも、家族が書面で承諾すれば脳死下・心停止後の臓器提供ができるようになった。 (2) (1)の結果、年齢による制限が事実上なくなり、15歳未満の者からの脳死下臓器提供が可能になった。 (3) 本人が書面で意思表示しておけば、親族（配偶者・子・父母）へ優先して提供できるようになった。 このほか、臓器提供の場面では脳死が人の死であることが明確にされ、虐待を受けて死亡した児童から臓器が提供されないよう対応することも定められた。施行は、親族優先提供が2010（平成22）年1月、そのほかの規定が同年7月である。 本問では、各選択肢の内容が「改正前からできたのか」「改正で初めてできるようになったのか」「現在もできないのか」を一つずつ判断すればよい。

臓器移植法の改正前後の比較

・脳死下の臓器提供の要件 　改正前：本人の書面による意思表示が必須で、家族が拒まないこと 　改正後：本人の書面による意思表示があり家族が拒まない場合、または本人の意思が不明で家族が書面で承諾した場合 ・年齢 　改正前：15歳以上の意思表示のみ有効（15歳未満は脳死下提供不可） 　改正後：家族の承諾により15歳未満も提供可能 ・親族優先提供 　改正前：不可 　改正後：本人の書面による意思表示があれば、配偶者・子・父母へ優先して提供可能 ・提供を拒否する意思 　改正前後とも尊重される。改正後は、本人が拒否の意思を示していれば家族が承諾しても提供できない（拒否の意思表示は15歳未満でも有効）。

法的脳死判定の概要

・前提条件：器質的な脳障害による深い昏睡と無呼吸があり、原因疾患が確実に診断され、回復の可能性がないこと ・除外例：急性薬物中毒、低体温、代謝・内分泌障害などによる可逆的な昏睡。修正齢12週未満の乳児 ・判定項目：深い昏睡、瞳孔の固定・散大（左右とも4mm以上）、脳幹反射の消失、平坦脳波、自発呼吸の消失（無呼吸テストは最後に行う） ・2回の判定の間隔：6歳以上は6時間以上、6歳未満は24時間以上

イスタンブール宣言（2008年）

国際移植学会などがまとめた宣言で、臓器売買と移植ツーリズムを禁じ、各国が自国内で移植臓器を確保する努力をすべきだとした。日本の法改正を後押しした要因の一つである。

臓器提供の意思表示の方法

意思表示カード、健康保険証や運転免許証・マイナンバーカードの意思表示欄、インターネットでの登録などがある。