その義務、根拠は医師法？刑法？―医師を縛る法律の地図を描く

医師の義務や禁止事項がどの法律に定められているかを問う問題である。医師に関わる規定は複数の法律に分かれており、国家試験では「医師法に書かれているもの」と「刑法など他の法律に書かれているもの」の区別が繰り返し問われる。 医師法は、医師の資格（免許・国家試験・臨床研修）と、医師として業務を行ううえでの義務（第4章「業務」、第17条〜第24条の2）を定めた身分法である。業務に関する主な条文は次のとおりである。 ・第17条：医師でなければ医業をしてはならない（業務独占） ・第18条：医師でなければ医師またはこれに紛らわしい名称を用いてはならない（名称独占） ・第19条：診療に従事する医師は、正当な事由がなければ診察治療の求めを拒んではならない（応招義務、第1項）。また、診断書・検案書・出生証明書・死産証書の交付を求められた場合も、正当な事由がなければ拒んではならない（第2項） ・第20条：自ら診察しないで治療をし、診断書・処方箋を交付すること、自ら出産に立ち会わないで出生証明書・死産証書を交付すること、自ら検案をしないで検案書を交付することの禁止 ・第21条：異状死体・異状死産児の24時間以内の警察署への届出 ・第22条：処方箋の交付義務 ・第23条：保健指導を行う義務 ・第24条：診療録の記載と5年間の保存 一方、秘密を漏らすこと（秘密漏示罪）や堕胎は、医師個人の身分に関する規定ではなく「犯罪」として刑法に定められている。この区別を押さえれば、医師法の規定は c・d・e の3つと判断できる。

医師法の構成

第1章 総則（医師の任務：医療および保健指導をつかさどり、公衆衛生の向上・増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する） 第2章 免許（絶対的欠格事由・相対的欠格事由、医籍登録など） 第3章 試験 第3章の2 臨床研修（診療に従事しようとする医師は2年以上の臨床研修を受けなければならない） 第4章 業務（第17条〜第24条の2） 第5章 医師試験委員、第6章 雑則、第7章 罰則

医師に関わる規定と根拠法の対応

・医業の独占（第17条）、名称独占（第18条）：医師法 ・応招義務、診断書等の交付義務（第19条）：医師法 ・無診察治療等の禁止（第20条）：医師法 ・異状死体等の届出（第21条）：医師法 ・処方箋交付義務（第22条）：医師法 ・保健指導義務（第23条）：医師法 ・診療録の記載・5年間保存（第24条）：医師法 ・守秘義務（秘密漏示罪、第134条）：刑法 ・堕胎の罪（第212〜216条）：刑法 ・虚偽診断書等作成罪（第160条）：刑法 ・業務上過失致死傷罪（第211条）：刑法 ・人工妊娠中絶、不妊手術：母体保護法 ・診療に関する諸記録（病院日誌、処方箋など）の2年間保存：医療法施行規則 ・死亡届の提出（届出義務者は親族など）：戸籍法

死亡診断書と死体検案書の使い分け

自らの診療管理下にある患者が、診療中の傷病に関連して死亡したと認められる場合は死亡診断書を交付する。それ以外（診療中でなかった者の死亡、外因死やその疑いなど）は、死体を検案したうえで死体検案書を交付する。