介護保険は「市町村・40歳・要支援は予防給付」―地域包括支援センターが守る高齢者の暮らしと権利

【テーマ】介護保険制度の基本的な仕組み（保険者・被保険者・給付の種類）と、地域包括支援センターの役割を問う問題である。

考え方

介護保険制度は2000年に施行された社会保険制度で、介護が必要になった高齢者などを社会全体で支えることを目的とする。次の4点を整理しておけば正解を導ける。 ①保険者（制度を運営し保険料を集め給付を行う主体）は、住民に最も身近な自治体である市町村（東京23区の特別区を含む）である。 ②被保険者は40歳以上の者で、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳の医療保険加入者である第2号被保険者に分かれる。 ③要介護認定の結果により給付の種類が分かれ、要介護1～5の者には介護給付、要支援1・2の者には予防給付が行われる。 ④地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護（高齢者虐待への対応を含む）、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャー支援などを担う中核機関である。 これに照らすと、地域包括支援センターが高齢者虐待への対応を行うという記述が正しい。

介護保険制度の概要

・施行：2000年 ・保険者：市町村・特別区 ・被保険者：第1号被保険者（65歳以上）、第2号被保険者（40～64歳の医療保険加入者） ・財源：公費（国・都道府県・市町村の税金）が50％、保険料が50％ ・利用者負担：原則1割（一定以上の所得がある者は2割または3割） ・利用の流れ：市町村への申請 → 認定調査と主治医意見書 → 介護認定審査会での審査・判定 → 要介護1～5、要支援1・2、非該当（自立）のいずれかに認定 → ケアプランの作成 → サービス利用

給付の種類

・介護給付：要介護1～5の者が対象。居宅サービス（訪問介護、通所介護、短期入所など）、施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など）、地域密着型サービス ・予防給付：要支援1・2の者が対象。介護予防を目的とした居宅サービスなど

地域包括支援センター

・設置主体：市町村（社会福祉法人などへの委託も可能） ・配置される専門職：保健師（または経験のある看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種 ・主な業務 　①総合相談支援：高齢者や家族からの相談を受け、適切なサービスや制度につなぐ 　②権利擁護：高齢者虐待の防止・対応、成年後見制度の活用支援、消費者被害の防止 　③介護予防ケアマネジメント：要支援者や要支援・要介護になるおそれのある者の介護予防ケアプランの作成 　④包括的・継続的ケアマネジメント支援：地域のケアマネジャーへの助言、関係機関とのネットワークづくり 地域包括ケアシステム（住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制）を地域で進める拠点としても位置づけられている。