2人の指定医が「一致」するとき―人権制限の重さで読み解く精神科入院形態

精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）が定める入院形態の要件を問う問題である。 精神科の入院は、本人の同意による任意入院が原則である。本人の同意が得られない場合に限って、人権を制限する非自発的入院が認められており、その判断を担うのが精神保健指定医（精神科の実務経験と研修を要件に厚生労働大臣が指定する医師、以下「指定医」）である。 非自発的入院の形態は、次の2つの観点で整理すると覚えやすい。 1）入院の理由：自傷他害（自分を傷つけ、または他人に害を及ぼすこと）のおそれがあるか（措置系）、それとも自傷他害のおそれはないが医療と保護のため入院が必要か（医療保護系）。 2）緊急性：正規の手続きを踏む時間があるか、緊急で手続きを簡略化し期間を72時間に限るか。 このうち、都道府県知事の行政処分として強制的に入院させる措置入院は最も強い人権制限を伴うため、2名以上の指定医がそれぞれ診察し、いずれも「精神障害者であり、入院させなければ自傷他害のおそれがある」と判断が一致することが要件とされている。緊急措置入院、医療保護入院、応急入院はいずれも指定医1名の診察で足り、任意入院は指定医の診察を要件としない。

精神保健福祉法の入院形態のまとめ

・任意入院：本人の同意／指定医の診察は要件でない／期間の定めなし（退院制限は指定医1名で72時間） ・措置入院：自傷他害のおそれ／指定医2名以上の診察結果の一致／都道府県知事の命令／期間の定めなし（おそれ消失で退院） ・緊急措置入院：自傷他害のおそれが著しく急を要する／指定医1名／都道府県知事の命令／72時間以内 ・医療保護入院：医療と保護のため入院が必要だが任意入院を行える状態にない／指定医1名＋家族等（または市町村長）の同意／精神科病院管理者の判断 ・応急入院：急速を要し家族等の同意が得られない／指定医1名／応急入院指定病院／72時間以内

精神保健指定医

一定年数以上の臨床経験と精神科での実務経験、所定の研修の修了などを要件に、厚生労働大臣が指定する医師である。非自発的入院や入院継続の要否、隔離・身体的拘束などの行動制限の必要性を判定する職務を担う。

特定医師

指定医の不在時に、一定の要件を満たす医師が、医療保護入院・応急入院・任意入院者の退院制限を12時間に限り行えるとする特例である（特定病院に限る）。

近年の主な改正

・2013年改正（2014年施行）：保護者制度の廃止、医療保護入院の同意者を家族等に変更。 ・2022年改正（2024年施行）：医療保護入院に入院期間（更新制）を設け、家族等が意思を表示しない場合も市町村長同意を可能とした。虐待防止措置の義務化、入院者訪問支援事業の創設なども行われた。