指示書がつなぐ病院と家―訪問看護の仕組みを制度から読み解く

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  事業者は医療法人に限られる。

   訪問看護ステーションを開設するには法人格が必要だが、医療法人に限られない。社会福祉法人、地方公共団体、医師会・看護協会などの一般社団法人、NPO法人、株式会社などの営利法人も開設できる。規制緩和により異業種からの参入も進み、現在は営利法人の運営するステーションが多くを占める。指定を受けるには、看護職員を常勤換算で2.5人以上配置し、管理者を常勤の保健師または看護師とするなどの基準を満たす必要がある。また、病院・診療所も訪問看護を提供できる。

2. ○b.  医師の指示を受けて業務を行う。

   訪問看護は、主治医が作成・交付する訪問看護指示書に基づいて行われる。指示書には病名、病状、必要な処置、留意事項などが記載され、有効期間は最長6か月で、通常は1～6か月ごとに更新される。急性増悪や退院直後などで頻回の訪問が必要な場合には、主治医が特別訪問看護指示書（有効期間は最長14日）を交付し、医療保険で毎日の訪問が可能になる。訪問看護側は訪問看護計画書と報告書を主治医に提出し、医師と連携して療養を支える。

3. ×c.  人工呼吸器の在宅管理は業務ではない。

   人工呼吸器の在宅管理は訪問看護の重要な業務である。医師の指示のもと、人工呼吸器の作動確認や回路の管理、気管切開部のケア、喀痰吸引、呼吸状態の観察などを行い、家族への指導も担う。ALSなどの神経難病で在宅人工呼吸療法（侵襲的・非侵襲的）を行う患者では、訪問診療と訪問看護の組合せが欠かせず、1日に複数回の訪問や複数の訪問看護ステーションの関与が必要になることもある。このほか、点滴・中心静脈栄養の管理、褥瘡処置、カテーテル管理、緩和ケア・看取り、リハビリテーションなども業務に含まれる。

4. ×d.  介護保険による訪問回数は，原則週1回までである。

   介護保険による訪問看護には、週あたりの回数の上限は定められていない。ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成するケアプランに沿って必要な回数を設定でき、実際の制約となるのは要介護度ごとに決められた区分支給限度基準額（保険で使える1か月あたりの上限額）である。一方、医療保険による訪問看護は原則として週3日までと制限があり、厚生労働大臣が定める疾病等の患者や特別訪問看護指示書が出ている期間は週4日以上・1日複数回の訪問が認められる。週1回という制限はどちらの保険にも存在しない。

5. ×e.  介護保険が適用される場合，訪問看護の自己負担は3割である。

   介護保険サービスの自己負担は原則1割である。一定以上の所得がある第1号被保険者（65歳以上）は2割、特に所得の高い人は3割となる。3割は高所得者に限った例外であり、一律に3割ではない。また、自己負担が高額になった場合には高額介護サービス費制度により所得に応じた上限額を超えた分が払い戻される。