虐待対応の司令塔はどこ？―高齢者虐待防止ネットワークと地域包括支援センター

高齢者虐待への対応体制の中で、どの機関が中核になるかを問う問題である。 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法、2006年施行）」は、養護者（家族など）による虐待と、養介護施設従事者等による虐待の両方について、通報の受理、事実確認、保護、養護者への支援を行う第一義的な責任を市町村に負わせている。市町村は、虐待の早期発見から介入、事後の支援までを一貫して行うために、関係機関や民間団体との連携協力体制、いわゆる「高齢者虐待防止ネットワーク」を整備することが求められている。 このネットワークづくりの中心を担うのが、市町村が設置する（または委託する）地域包括支援センターである。地域包括支援センターは介護保険法に基づき、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントを担う機関であり、虐待の防止と早期発見は権利擁護業務の柱の一つである。高齢者虐待防止法でも、市町村は相談・通報受理などの事務を地域包括支援センターに委託できるとされている。したがって正解は地域包括支援センターである。

高齢者虐待防止法の概要

・対象は65歳以上の者 ・虐待の主体: 養護者（家族、親族、同居人など）と養介護施設従事者等 ・虐待の類型: 身体的虐待、介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5類型 ・通報: 虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は市町村に通報するよう努める。生命・身体に重大な危険が生じている場合は通報義務がある ・市町村は通報を受けたら事実確認を行い、必要に応じて立入調査（警察署長への援助要請が可能）や、老人福祉法に基づく措置による一時保護（分離）を行う

高齢者虐待防止ネットワークの3つの機能

・早期発見・見守りネットワーク: 民生委員、自治会、老人クラブ、家族会など住民が中心となり、虐待の未然防止と早期発見を担う ・保健医療福祉サービス介入ネットワーク: 介護保険サービス事業者、居宅介護支援事業所、医療機関などが、現に発生している虐待事例にどのように対応するかを検討し、具体的な支援を行う ・関係専門機関介入支援ネットワーク: 警察、消防、保健所、精神保健福祉センター、弁護士、家庭裁判所など、保健医療福祉分野以外も含む専門機関が、通常の対応では解決が難しい事例を支援する

地域包括支援センターの4つの業務

総合相談支援、権利擁護（虐待防止・成年後見制度の活用など）、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントである。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が原則として配置される。