「3人の専門職」で地域を支える―地域包括支援センターの必置職種を整理する

地域包括支援センターは、2005年の介護保険法改正で創設され2006年から設置が始まった機関で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、保健・医療・福祉・介護の面から包括的に支える「地域包括ケアシステム」の中核拠点である（介護保険法第115条の46）。設置主体は市町村であり、市町村が直接運営するほか、社会福祉法人や医療法人などに運営を委託することもできる。おおむね中学校区程度の日常生活圏域ごとに設けられる。 センターの中心業務である包括的支援事業を適切に行うため、介護保険法施行規則により、原則として次の3職種を置くことが定められている。 ・保健師（または地域ケア・地域保健の経験がある看護師などの準ずる者） ・社会福祉士（または福祉事務所の現業員などの経験がある準ずる者） ・主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）（またはこれに準ずる者） 配置の目安は、担当区域の第1号被保険者（65歳以上）の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに各1人である。 この3職種は、それぞれの専門性を生かしながら役割を分担し、互いに連携するチームアプローチで業務にあたる。したがって本問は、この「3職種」を正確に覚えているかどうかで解ける。医師は地域ケア会議などで連携する重要な相手ではあるが、センター内への配置は義務ではない。

地域包括支援センターの主な業務

1. 介護予防ケアマネジメント業務（主に保健師）：要支援者などに対する介護予防・日常生活支援総合事業のケアマネジメント 2. 総合相談支援業務（主に社会福祉士）：高齢者や家族の相談を幅広く受け付け、必要なサービスや機関につなぐ 3. 権利擁護業務（主に社会福祉士）：高齢者虐待への対応、成年後見制度の活用、消費者被害の防止 4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（主に主任ケアマネジャー）：地域の介護支援専門員の支援、関係機関のネットワーク構築、地域ケア会議の開催 このほか、指定介護予防支援事業所として要支援1・2の人の介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成する。

運営の仕組み

・設置主体：市町村（委託も可） ・運営の中立性・公正性を確保するため、市町村ごとに地域包括支援センター運営協議会が関与する。 ・3職種は「専門職が単独で担当する」のではなく、情報を共有して一体的に支援するチームアプローチが基本である。

混同しやすい機関

・居宅介護支援事業所：要介護者のケアプランを作成する介護支援専門員が所属する。 ・保健所：都道府県・政令市などが設置し、所長は原則として医師。 ・市町村保健センター：住民に身近な健康づくりの拠点で、医師の配置義務はない。