医師を縛るのか、病院を縛るのか―「無診察治療の禁止」はどの法律？

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  医療法 ―― 無診察治療の禁止

   誤った組合せであり、これが正解である。無診察治療の禁止は医師法第20条に定められている。医師は自ら診察しないで治療をしたり、診断書や処方箋を交付したりしてはならず、自ら出産に立ち会わずに出生証明書・死産証書を、自ら検案せずに検案書を交付してもならない。ただし、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合の死亡診断書の交付は例外とされている。医療法は病院・診療所・助産所の定義や開設、医療計画、医療安全などを定める法律であり、医師個人の診療上の義務は規定していない。

2. ×b.  労働基準法 ―― 産前産後休業

   正しい組合せである。労働基準法第65条により、使用者は、6週間（多胎妊娠では14週間）以内に出産予定の女性が請求した場合は就業させてはならない（産前休業）。また産後8週間を経過しない女性は原則として就業させてはならない（産後休業）。ただし産後6週間を過ぎた女性が請求し、医師が支障ないと認めた業務に就かせることは可能である。産前は本人の請求が条件、産後は請求の有無にかかわらず強制である点が異なる。

3. ×c.  健康増進法 ―― 受動喫煙の防止

   正しい組合せである。健康増進法は2002年の制定当初から受動喫煙防止を努力義務として規定していた。2018年の改正（2020年4月全面施行）で「望まない受動喫煙」を防止するため、学校・病院・行政機関などは原則敷地内禁煙、それ以外の多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙とされ、違反には罰則も設けられた。

4. ×d.  児童福祉法 ―― 小児慢性特定疾患の医療費助成

   正しい組合せである。小児慢性特定疾患の医療費助成は、かつては予算事業として実施されていたが、2005年に児童福祉法に位置づけられた。さらに2014年の同法改正（2015年1月施行）で「小児慢性特定疾病医療費」として公平で安定的な制度に再編され、対象疾病も拡大された。現在の法令上の名称は「疾病」である。

5. ×e.  労働者災害補償保険法 ―― 業務災害に関する給付

   正しい組合せである。労働者災害補償保険法（労災保険法）は、業務上の事由による負傷・疾病・障害・死亡（業務災害）に対する保険給付を定めている。このほか通勤災害や、複数の事業場で働く労働者の負荷を総合して評価する複数業務要因災害についても給付が行われる。保険料は原則として事業主が全額負担する。