O157と診断したらどう動く？―三類感染症と第三種学校感染症で整理する法的対応

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  入院勧告の対象となる。

   誤り。感染症法で都道府県知事が入院を勧告できるのは、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症（および政令で準用が定められた指定感染症）である。EHEC感染症は三類感染症であり、入院勧告の対象ではない。三類感染症で人に対して行われる強制的な措置は就業制限であり、隔離を目的とした入院ではない。もちろん溶血性尿毒症症候群（HUS）などの合併症があれば、医学的な理由で入院治療を行うことはある。

2. ×b.  届出は一週間以内に行う。

   誤り。一類〜四類感染症、新型インフルエンザ等感染症は、診断後「直ちに」届け出なければならない。三類感染症であるEHEC感染症も直ちに届出が必要である。「7日以内」の届出が求められるのは、五類感染症の全数把握対象疾患の多く（梅毒、後天性免疫不全症候群など）である。なお五類でも麻疹・風疹・侵襲性髄膜炎菌感染症は直ちに届け出る。

3. ×c.  届出先は市町村長である。

   誤り。感染症法に基づく届出は、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に対して行う（保健所を設置する市・特別区では、その市長・区長が知事に代わる）。一般の市町村長が届出先となるわけではない。実務上、医師は保健所に届出票を提出すればよい。

4. ×d.  医療費は全額公費負担となる。

   誤り。感染症法による入院医療費の公費負担は、入院勧告・措置の対象となる疾患について行われる。一類・二類感染症、新型インフルエンザ等感染症では医療保険が優先して適用され、残りの自己負担分を公費で負担する（所得に応じた自己負担がありうる）。全額を公費で負担するのは、医療保険を適用しない新感染症である。三類感染症のEHEC感染症にはこうした公費負担制度は適用されず、通常の医療保険による診療となる。

5. ○e.  児童の場合は出席停止となる。

   正しい。学校保健安全法施行規則で、EHEC感染症は第三種の学校感染症に指定されている。第三種には、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎などが含まれ、出席停止期間は「病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで」とされる。出席停止は校長が命じる。EHECは100個程度の少ない菌数でも感染が成立し、家族内や保育施設・学校で二次感染を起こしやすいため、このような措置がとられる。