遺族の承諾で成り立つ解剖―病理解剖の目的と「結果を返す」責務

死後に行われる解剖は、目的と法的根拠によっていくつかに分けられる。本問はそのうち病理解剖（剖検）の性格を問うている。 病理解剖は、病院などで病気により亡くなった患者を対象に、生前の診断が正しかったか、治療がどの程度効果を上げたか、直接の死因や合併症は何かを明らかにするために行われる。その成果は担当医へのフィードバック、臨床病理検討会（CPC: clinico-pathological conference）での検討、医学教育・研究に生かされ、医療の質の向上に役立てられる。 法的には死体解剖保存法に基づき、原則として遺族の承諾を得て行う。つまり病理解剖は遺族の協力によって成り立つ任意の解剖であり、強制力をもつ司法解剖などとは性質が異なる。 設問を考えるうえでのポイントは次の3点である。 1. 対象は異状死ではなく、診療中の病死である（異状死は法医学的解剖の対象）。 2. 死亡診断書や保険書類の作成には必須ではない（解剖の有無を記載する欄があるにすぎない）。 3. 遺族の承諾を得て行う以上、得られた結果は遺族へ説明すべきである。

解剖の種類

・系統解剖：医学・歯学教育のために、人体の正常構造を学ぶ目的で行う。献体によるもので、根拠法は死体解剖保存法と献体法（医学及び歯学の教育のための献体に関する法律）。 ・病理解剖：病死した患者について、診断の妥当性、治療効果、死因を検証する目的で行う。根拠法は死体解剖保存法で、原則として遺族の承諾が必要。 ・司法解剖：犯罪との関係が疑われる死体について、刑事訴訟法に基づき鑑定処分許可状を得て行う。遺族の承諾は不要。 ・行政解剖：犯罪性はないが死因が不明な死体について行う。監察医制度のある地域では死体解剖保存法第8条に基づき、監察医が遺族の承諾なく行うことができる。制度のない地域では遺族の承諾を得て行う承諾解剖となる。 ・調査法解剖：警察等が取り扱う死体の死因・身元調査法（2013年施行）に基づき、警察署長の判断で行う。遺族の承諾は不要。

病理解剖に関連する事項

・解剖を行えるのは、死体解剖資格を有する者、または大学の解剖学・病理学・法医学の教授・准教授などに限られる（死体解剖保存法）。 ・CPCは、臨床経過と病理所見を突き合わせて診断・治療を振り返る検討会で、臨床研修でも重要な学習の場となっている。 ・解剖の際は、遺体に対して礼意を失わないよう注意しなければならない（死体解剖保存法第20条）。

異状死の届出

・医師法第21条：医師は死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出る。