解剖室・書面・第4月・2人以上―「死」をめぐる法律は数字と言葉で引っかける

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  死体の解剖は手術室で行わなければならない。

   誤り。死体解剖保存法第9条は、死体の解剖は特に設けた解剖室で行わなければならないと定めている。手術室は生きている患者の治療の場であり、解剖の場所として定められているのではない。例外として、特別の事情があり解剖を行う地の保健所長の許可を受けた場合や、刑事訴訟法に基づく司法解剖の場合は、解剖室以外での実施が認められる。

2. ×b.  系統解剖は生前に口頭で意思表示があれば行える。

   誤り。系統解剖とは、医学・歯学の学生が人体の正常な構造を学ぶために行う解剖で、その遺体は献体によって提供される。献体法では、献体の意思は本人が書面で表示することとされており、口頭の意思表示だけでは要件を満たさない。また、死体解剖保存法では原則として遺族の承諾が必要だが、献体法により、本人が書面で献体の意思を表示しており、かつ遺族が解剖を拒まない場合（または遺族がいない場合）には解剖を行うことができる。生前に大学などの献体登録団体へ書面で登録しておくのが一般的である。

3. ×c.  死産とは妊娠第6月以後における死児の出産である。

   誤り。死産の届出に関する規程では、死産を「妊娠第4月以後における死児の出産」と定義している。妊娠第4月は満12週0日以降にあたり、妊娠12週以降の死児の出産には死産届（死産後7日以内に市町村長へ）の提出が必要となる。ここでいう死児とは、出産後に心臓の拍動・随意筋の運動・呼吸のいずれも認めないものをいい、自然死産と人工死産（人工妊娠中絶のうち12週以降のものなど）の両方を含む。なお、妊娠22週以降の死産は周産期死亡の算定に用いられるので、死産の定義（12週以降）と混同しないように注意する。

4. ×d.  臓器移植にかかわる脳死判定は主治医が1人で行う。

   誤り。臓器移植法に基づく法的脳死判定は、脳死判定に必要な知識と経験を持つ2人以上の医師が行う。判定医は臓器の摘出や移植を行う医師とは別の、移植に関わらない医師でなければならない。これは判定の公正性と、提供者の利益を守るためである。判定は深昏睡、瞳孔の固定・散大、脳幹反射の消失、平坦脳波、自発呼吸の消失（無呼吸テスト）を確認する形で2回行い、第1回判定終了後、6歳以上では6時間以上、6歳未満では24時間以上あけて第2回判定を行う。死亡時刻は第2回判定の終了時とされる。

5. ○e.  臓器の移植に関する法律における臓器とは内臓と眼球とをいう。

   正しい。臓器移植法第5条は、この法律における「臓器」を、人の心臓、肺、肝臓、腎臓その他厚生労働省令で定める内臓および眼球と定義している。省令で定める内臓は膵臓と小腸である。したがって、法律上の臓器は内臓（心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸）と眼球からなる。脳死下で提供できるのは心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球（角膜）であり、心停止後に提供できるのは腎臓・膵臓・眼球（角膜）である。なお、皮膚・心臓弁・血管・骨などは「組織」として扱われ、この法律の臓器には含まれない。