在宅療養は「指示書」から始まる―地域包括ケアの役割分担を整理する

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  主治医の意見は要介護認定に影響しない。

   誤り。要介護認定は、被保険者の申請を受けて市町村が行う。まず認定調査員による訪問調査の結果をコンピュータで処理して一次判定を行い、次に保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会が、一次判定の結果と主治医意見書、調査の特記事項をもとに二次判定を行い、要支援1・2、要介護1〜5、非該当のいずれかを決める。主治医意見書は申請に必須の書類であり、疾患の状態、認知症の有無と程度、医学的管理の必要性など、訪問調査だけではわからない情報を提供するもので、判定に大きく影響する。

2. ×b.  地域包括支援センターは在宅医療を提供する。

   誤り。地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置する（社会福祉法人などへの委託も可）、高齢者を地域で総合的に支える拠点である。保健師（または経験のある看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が配置され、総合相談支援、権利擁護（虐待の早期発見・対応、成年後見制度の利用支援など）、包括的・継続的ケアマネジメント支援、要支援者などの介護予防ケアマネジメントを担う。医療機関や在宅医療機関との連携・調整は行うが、診療や医療処置などの在宅医療を自ら提供する機関ではない。

3. ×c.  介護老人保健施設は居宅サービスの一つである。

   誤り。介護老人保健施設（老健）は、介護保険法の施設サービスを提供する介護保険施設の一つである。病状が安定した要介護者に対して、医学的管理のもとで看護・介護・リハビリテーションを行い、自宅への復帰を支援することを目的とする（在宅復帰を目指す中間施設と位置づけられる）。医師が常勤で配置される。なお、老健が行う短期入所療養介護（ショートステイ）や通所リハビリテーション（デイケア）は居宅サービスに分類されるが、老健への入所そのものは施設サービスである。

4. ×d.  調剤薬局の薬剤師は訪問指導をしてはいけない。

   誤り。薬局の薬剤師は、通院が困難な在宅療養患者の自宅を訪問し、薬の管理や服薬指導を行うことができる。医療保険では在宅患者訪問薬剤管理指導、介護保険では居宅療養管理指導として制度化されており、医師の指示（または医師との連携）と患者の同意に基づいて実施する。内容は、残薬の確認と整理、飲み忘れを防ぐ工夫（一包化など）、副作用や相互作用の確認、医師への情報提供などであり、在宅医療を支える多職種連携の重要な一員である。

5. ○e.  訪問看護ステーションへの指示書は医師が作成する。

   正しい。訪問看護ステーションは、看護師や保健師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが在宅療養者の自宅を訪問してサービスを提供する事業所である。訪問看護は医療処置などの診療の補助を含むため、患者の主治医が作成する訪問看護指示書に基づいて行われる（保健師助産師看護師法により、看護師が診療の補助を行うには医師の指示が必要であることが根拠である）。医療保険・介護保険のいずれで訪問看護を利用する場合でも指示書が必要であり、有効期間は最長6か月である。病状の急な悪化などで頻回の訪問が必要なときは、特別訪問看護指示書（原則月1回、14日以内）が交付される。