感染力が強ければ入院？―入院勧告の線引きは「類型」で決まる

問われていること

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）では、感染症を感染力や重篤度などに基づいて1類〜5類などに分類し、類型ごとに行政がとれる措置を定めている。本問は、そのうち「入院勧告」がどの類型に適用されるかと、各疾患がどの類型に属するかを組み合わせて問う一般問題である。

入院勧告の対象

入院勧告は、都道府県知事が患者に対して感染症指定医療機関などへの入院を勧めるもので、従わない場合には入院措置（強制的な入院）をとることができる。人権を強く制限する措置であるため、対象は感染力・重篤度が特に高い類型に限られる。 ・1類感染症 ・2類感染症 ・新型インフルエンザ等感染症 ・指定感染症（政令で入院の規定を準用すると定めた場合） ・新感染症 3類感染症では入院勧告は行われず、飲食物の取扱いなど特定の職業への就業制限が中心となる。4類感染症は動物や飲食物を介してヒトに感染するもので、媒介動物の駆除や消毒などの対物措置が中心である。5類感染症は発生動向の調査と情報提供が中心であり、いずれも入院勧告の対象ではない。

考え方

選択肢の疾患の類型は、麻疹が5類、コレラが3類、ポリオ（急性灰白髄炎）が2類、デング熱と日本脳炎が4類である。したがって入院勧告の対象となるのは2類感染症であるポリオである。

感染症法の主な類型と措置

・1類感染症: エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱。入院勧告・措置、就業制限、消毒、交通制限などが可能。原則として第一種感染症指定医療機関に入院する。 ・2類感染症: 急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、SARS、MERS、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）。入院勧告・措置、就業制限、消毒などが可能。 ・3類感染症: コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス。就業制限、消毒など。入院勧告はない。 ・4類感染症: E型肝炎、A型肝炎、狂犬病、マラリア、デング熱、日本脳炎、黄熱、つつが虫病、エムポックスなど。動物・物件への措置（消毒、ねずみ・蚊などの駆除）が中心。 ・5類感染症: 麻疹、風疹、侵襲性髄膜炎菌感染症、後天性免疫不全症候群、梅毒、インフルエンザ（鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ等を除く）など。発生動向調査と情報公開が中心。全数把握対象と定点把握対象がある。 ・新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症: 状況に応じて1類相当までの措置がとれる。新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等感染症として扱われた後、2023年5月に5類感染症へ移行した。

届出

1〜4類感染症および新型インフルエンザ等感染症は、診断した医師が直ちに保健所長を経由して都道府県知事に届け出る。5類感染症の全数把握対象は原則7日以内だが、麻疹・風疹・侵襲性髄膜炎菌感染症は直ちに届け出る。