「非該当」でも終わりじゃない―脳梗塞後の高齢者を介護予防につなぐ窓口はどこか

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  保健所

   保健所は地域保健法に基づき、都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市、特別区が設置する広域的・専門的な保健行政機関である。感染症対策、食品衛生・環境衛生、医療監視（医療機関への立入検査）、精神保健・難病対策、人口動態統計などを担う。個々の高齢者の介護予防の相談窓口としての役割は小さく、本症例の相談先としては優先度が低い。

2. ×b.  福祉事務所

   福祉事務所は社会福祉法に基づく社会福祉行政の第一線機関で、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に定める援護・育成・更生の措置に関する事務を行う。都道府県と市（特別区を含む）には設置義務があり、町村は任意設置である。生活保護の相談などが代表的な業務であり、介護保険制度下の介護予防の相談先としては適切でない。

3. ×c.  市町村保健センター

   市町村保健センターは地域保健法に基づき市町村が設置できる施設で、住民に身近な健康相談、保健指導、健康診査（乳幼児健診、がん検診など）を行う。保健師が業務の中心で、センター長は医師である必要はない。健康づくりの場として高齢者に関わることもあるが、介護予防ケアマネジメントや総合事業へのつなぎを担う中心機関は地域包括支援センターであり、本症例の相談先として最適ではない。

4. ×d.  精神保健福祉センター

   精神保健福祉センターは精神保健福祉法に基づき都道府県・指定都市に設置される、地域の精神保健福祉の技術的中核機関である。精神保健に関する知識の普及、調査研究、複雑・困難な精神保健福祉相談、保健所など関係機関への技術指導・援助、精神医療審査会の事務などを担う。精神疾患のない高齢者の介護予防とは関係が薄く不適切である。

5. ○e.  地域包括支援センター

   地域包括支援センターは、2005年の介護保険法改正（2006年施行）で創設された、市町村（または市町村から委託を受けた法人）が設置する機関である。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が配置され、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護（高齢者虐待の防止・対応など）、包括的・継続的ケアマネジメント支援を行う。要介護認定で非該当となった高齢者も相談対象となり、一般介護予防事業などの介護予防の取り組みにつなげることができるため、本症例の相談先として最も適切である。