結核は「過去の病気」ではない―法律・予防・届出・患者管理でたどる日本の結核対策

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  根拠法は健康増進法である。

   誤り。結核対策の根拠法は感染症法である。以前は結核予防法が根拠であったが、2007年に感染症法へ統合され、結核は二類感染症として扱われるようになった。健康増進法は国民の健康づくりを目的とする法律で、国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止、特定給食施設での栄養管理などを定めたものであり、結核対策とは関係しない。

2. ○b.  乳幼児に対する予防接種はBCGである。

   正しい。BCG（Bacille de Calmette et Guérin：ウシ型結核菌を弱毒化した生ワクチン）は、予防接種法に基づくA類疾病の定期接種であり、生後1歳に至るまでに1回接種する。標準的な接種期間は生後5か月から8か月未満である。2005年以降はツベルクリン反応検査を行わずに直接接種する方式となっている。BCGは成人の肺結核の予防効果は限定的だが、乳幼児の結核性髄膜炎や粟粒結核といった重症結核の予防に有効とされる。管針を用いた経皮接種で行われる。

3. ×c.  全国の年間新規患者登録数は約3,000人である。

   誤り。本問出題当時（2012年）の新規登録結核患者数は約2万1千人であり、約3,000人ではない。その後も減少を続け、2021年には罹患率（人口10万対）が10を下回り、WHOの定義する「低まん延国」の水準に達した。近年の新規登録患者数は約1万人（2023年は10,096人）である。いずれの時期でも約3,000人という数字は実態に比べて少なすぎる。なお、新規患者の多くを高齢者が占めていること、外国出生者の割合が増えていることも近年の特徴である。

4. ×d.  潜在性結核感染症は法に基づく届出が不要である。

   誤り。潜在性結核感染症（latent tuberculosis infection：LTBI）とは、結核菌に感染しているが発病していない状態のうち、発病リスクが高く治療が必要と判断されるものを指す。インターフェロンγ遊離試験（IGRA）やツベルクリン反応で感染を確認し、活動性結核を画像検査などで除外したうえで診断する。感染症法上は二類感染症である結核の無症状病原体保有者にあたり、治療を行う場合は医師が直ちに保健所長へ届け出る義務がある。2007年の届出基準の改正で、年齢にかかわらず治療対象者は届出対象となり、医療費の公費負担の年齢制限も撤廃された。

5. ×e.  結核登録票の管理を行うのは感染症指定医療機関である。

   誤り。結核登録票は感染症法に基づき保健所長が整備・管理する。保健所は医師からの届出をもとに患者を登録し、治療終了後も一定期間にわたって経過を把握し、保健師による家庭訪問や服薬支援（DOTS）、接触者健診、再発の有無を確認する管理検診などを行う。感染症指定医療機関（結核の場合は結核指定医療機関）は、公費負担による医療を担当する医療機関であり、登録票の管理主体ではない。