要介護の原因第1位は何か―「重さ」で順位が入れ替わる介護統計の読み方

国民生活基礎調査は、厚生労働省が世帯の保健・医療・福祉・年金・所得などの基礎的事項を把握するために行う調査である。毎年実施されるが、3年ごとに介護票などを含む大規模調査が行われ、その中で「介護が必要となった主な原因」が集計される。 介護保険制度では、介護を必要とする者は「要支援者（要支援1・2）」と、より重度の「要介護者（要介護1〜5）」に区分される。本問は、出題当時の最新データである平成19年調査における「要介護者」の原因を問うものである。 考え方のポイントは、要介護（より重い介護状態）に至る原因ほど、日常生活動作（ADL）を大きく損なう疾患が上位に来るという点である。脳血管疾患（脳卒中）は片麻痺、失語、嚥下障害、高次脳機能障害などの後遺症を残し、急激かつ高度にADLを低下させるため、平成19年調査では要介護者の原因の第1位（27.3%）であり、要支援者を含めた全体でも第1位（23.3%）であった。 これに対して、関節疾患や高齢による衰弱、骨折・転倒は比較的軽い介護状態である要支援者で上位を占め、認知症は要支援者では少ないが要介護者では第2位（18.7%）と、重度化するほど比率が高くなるという特徴がある。 なお、この順位は時代とともに変化している。平成28年調査以降は、要介護者の原因、および全体の原因の第1位が認知症となり、脳血管疾患は第2位に後退している。したがって現在同様の問題が出題された場合は「認知症」が正解となる点に注意が必要である（本問は出題当時のデータに基づく設問であり、現在の国試対策としては最新の統計で知識を更新しておく必要がある）。

要支援と要介護

介護保険制度における要介護認定は、介護の必要度に応じて、要支援1・2と要介護1〜5の7段階に区分される。要支援者は主に介護予防サービス（予防給付）、要介護者は介護サービス（介護給付）の対象となる。

介護が必要となった主な原因の傾向（国民生活基礎調査）

・平成19年（出題当時）：要介護者では脳血管疾患が第1位（27.3%）、認知症が第2位（18.7%）。全体でも脳血管疾患が第1位。 ・平成28年以降：要介護者・全体ともに認知症が第1位、脳血管疾患が第2位。骨折・転倒がそれに続く。 ・要支援者：一貫して関節疾患が第1位であり、高齢による衰弱、骨折・転倒なども上位を占める。

覚え方

・重い介護状態（要介護）ほど、認知症・脳血管疾患といった脳の疾患が上位を占める。 ・軽い介護状態（要支援）では、関節疾患・衰弱・骨折転倒といった運動器の問題や虚弱が上位を占める。 ・運動器の障害によって移動機能が低下した状態をロコモティブシンドローム、加齢に伴い心身の予備能力が低下し要介護に陥りやすい状態をフレイルといい、いずれも介護予防の重要な標的である。