窓口はどこ？―「市町村」を軸に読み解く介護保険のしくみ

本問は介護保険制度の基本的なしくみ（加入の方法、保険料、要介護認定の手続き、ケアプランの作成）を問う問題である。 介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に、介護保険法（1997年成立）に基づき2000年4月に始まった社会保険制度である。制度を理解するうえで押さえるべき骨格は次のとおりである。 ・保険者：市町村（東京23区の特別区を含む）。複数の市町村が広域連合をつくって運営する場合もある。 ・被保険者：40歳以上の人は全員が加入する（強制加入）。65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者である。 ・給付を受ける手順：本人または家族が市町村に申請 → 市町村による認定調査と主治医意見書 → コンピュータによる一次判定 → 介護認定審査会による二次判定 → 市町村が要支援・要介護の区分を認定 → ケアプラン（介護サービス計画）に基づいてサービスを利用する。 この流れを押さえておけば、「制度を運営し、申請を受け、審査会を置くのは市町村」という点から正解を選ぶことができる。

被保険者の区分

・第1号被保険者：65歳以上。原因を問わず、要介護・要支援状態と認定されれば給付を受けられる。保険料は市町村が徴収し、年金額が年18万円以上なら年金から天引きされる（特別徴収）。 ・第2号被保険者：40〜64歳の医療保険加入者。加齢に伴う「特定疾病」（16疾病）が原因で要介護・要支援状態となった場合に限り給付を受けられる。特定疾病の例として、がん（末期）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、初老期における認知症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患、糖尿病性神経障害・腎症・網膜症、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患などがある。

要介護認定の流れ

① 市町村へ申請 ② 認定調査（全国共通の調査票による心身の状況の調査）と主治医意見書の作成 ③ 一次判定（コンピュータによる推計） ④ 介護認定審査会による二次判定 ⑤ 市町村が認定・通知（要支援1〜2、要介護1〜5、非該当） 認定には有効期間があり、継続して利用するには更新申請が必要である。

ケアプラン

・要介護者の居宅サービス：居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成する。 ・要支援者の介護予防サービス：主に地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作成する。 ・いずれも本人・家族による作成が可能である。

財源と利用者負担

・給付費の財源は公費（国・都道府県・市町村の税金）50％、保険料50％である。 ・サービス利用時の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割となる。