「人生会議」は早めに、何度でも―ACPを支える情報提供の力

テーマ

アドバンス・ケア・プランニング（advance care planning：ACP）の基本的な考え方を問う問題である。

ACPとは

ACPは、将来の病状の変化や意思決定能力の低下に備えて、本人が大切にしている価値観や希望、受けたい・受けたくない医療やケアについて、本人・家族等・医療ケアチームが前もって繰り返し話し合い、共有していくプロセスである。我が国では2018年に厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」がACPの考え方を取り入れて改訂され、同年「人生会議」という愛称が定められた。

押さえるべき原則

(1) 主体は本人であり、医療ケアチームは本人の意思決定を支援する立場にある。 (2) 健康なうちや病気の早い段階から始め、終末期になってから慌てて行うものではない。 (3) 一度決めたら終わりではなく、心身の状態や環境の変化に応じて考えは変わりうるものとして、繰り返し話し合い、そのつど記録・共有する。 (4) 本人が意思を示せなくなった場合に備え、本人の意思を推定できる家族等（信頼できる人）にも話し合いに加わってもらう。 (5) 本人が適切に選択できるよう、病状・予後の見通し、今後起こりうる症状や選択肢となる治療・ケアについて十分な情報を提供する。

解き方

これらの原則に照らし、本人主体・早期から・変更可能・情報提供という観点で各選択肢を判断する。本人の意思決定の前提となる情報提供を述べた選択肢が正しい。

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（厚生労働省）

・2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」として策定され、2015年に名称変更、2018年に改訂された。 ・2018年改訂の主なポイント：ACPの概念を盛り込んだこと、病院だけでなく在宅医療・介護の現場も想定したこと、医療ケアチームに介護従事者を含めたこと、本人の意思を推定する者として家族等（家族に限らず信頼できる人を含む）を前もって定めておくことの重要性を示したこと、話し合った内容をそのつど文書にまとめて共有すること。 ・方針決定の手順：(1)本人の意思が確認できる場合は、本人と医療ケアチームが十分に話し合ったうえで本人の意思決定を基本とする。(2)本人の意思が確認できない場合は、家族等が本人の意思を推定できればその推定意思を尊重し、推定できなければ家族等と十分に話し合い本人にとって最善の方針をとる。家族等がいない場合や家族等が判断を医療ケアチームに委ねる場合は、本人にとって最善の方針をとる。(3)方針決定が困難な場合などには、複数の専門家からなる話し合いの場を設けて検討・助言を受ける。

関連用語

・アドバンス・ディレクティブ（事前指示）：意思決定能力を失った場合に備えて、受けたい医療・受けたくない医療や代理判断者を前もって表明しておくこと。リビングウィルはその一形態である。ACPは事前指示書の作成そのものではなく、価値観の共有を含めた話し合いのプロセス全体を指す点が異なる。 ・DNAR（do not attempt resuscitation）：心停止時に心肺蘇生を行わないという指示。ACPの話し合いの結果として決められることがあるが、DNARは心肺蘇生以外の治療を差し控えることを意味しない。 ・「人生会議」の愛称は2018年に決まり、11月30日（いい看取り・看取られ）が「人生会議の日」とされている。