最後に書く一枚の重み―死亡診断書は「誰が書き、誰が署名し、どこへ出す」のか

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  解剖所見は記載できない。

   誤り。死亡診断書（死体検案書）の様式には「解剖」の欄があり、解剖を行ったか否かを記入し、行った場合はその主要所見を記載する。解剖所見は死因の判断の根拠となる重要な情報である。同様に「手術」の欄もあり、手術の有無・術式・主要所見・手術年月日を記載する。

2. ×b.  歯科医師は発行できない。

   誤り。歯科医師も、歯科医師法に基づき死亡診断書を交付できる。ただし対象は、顎口腔領域の疾患など歯科医療の対象となる疾患の診療中に患者が死亡した場合に限られる。一方、異状死体などで行う死体検案は医師のみが行えるため、死体検案書は歯科医師には作成できない。

3. ×c.  主治医以外は記載できない。

   誤り。死亡診断書は、その死亡を診断した医師が作成するものであり、主治医でなければならないという規定はない。例えば当直医が死亡を確認・診断した場合には、当直医が記載することができる。なお、医師法第20条により、自ら診察しないで診断書を交付することは禁じられているが、診療中の患者が最終の診察後24時間以内に死亡した場合は、改めて死後診察をしなくても死亡診断書を交付できるという例外がある（24時間を超えた場合でも、死後診察を行い生前に診療していた傷病による死亡と判断できれば交付できる）。

4. ○d.  医師が署名しなければならない。

   正しい。死亡診断書は、作成した医師本人が氏名を自署（署名）しなければならない。文書の作成者を明確にし、その真正性を担保するためである。かつては記名押印でもよいとされていたが、行政手続きにおける押印見直しの流れを受け、現在は署名を行うこととされている。なお、顎口腔疾患による死亡で歯科医師が作成した場合は歯科医師が署名するため、厳密にいえば署名者は医師に限られないが、選択肢の中ではこれが最も適切である。

5. ×e.  保健所に届け出なければならない。

   誤り。死亡診断書は死亡届と同じ用紙の右半分にあたり、医師が死亡診断書を作成して遺族などに交付し、届出義務者（同居の親族など）が死亡の事実を知った日から7日以内（国内の場合）に、市区町村長（死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場）へ死亡届として提出する。保健所への提出は不要である。提出された死亡届の情報は、市区町村から保健所を経由して人口動態調査票として集計されるが、これは行政内部の流れであり、医師や遺族が保健所へ届け出るものではない。