「24時間以内なら大丈夫」は誤解―自宅での突然死と検案・届出・解剖のルール

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  死体検案は警察が行う。

   誤り。死体検案とは、医師が死体を医学的に調べて死亡を確認し、死因・死亡時刻・異状の有無などを判断する行為であり、医師のみが行える。その結果は死体検案書として交付される。警察（司法警察員）や検察官が行うのは「検視」や「死体見分」で、犯罪との関連の有無を判断するための捜査上の手続きである。検視の際に医師が立ち会い、医学的判断として検案を行うことが多いが、両者は別の行為である。

2. ○b.  司法解剖には遺族の承諾は必要ない。

   正しい。司法解剖は、犯罪による死亡またはその疑いがある死体について、死因などを明らかにするために刑事訴訟法に基づいて行われる鑑定のための解剖である。捜査機関の嘱託を受けた鑑定人（主に大学の法医学教室の医師）が、裁判官の発する鑑定処分許可状を得て実施する強制処分であるため、遺族の承諾は必要とされない。

3. ×c.  監察医が行う解剖には遺族の承諾が必須である。

   誤り。監察医制度は死体解剖保存法第8条に基づき、政令で定める地域（東京23区、大阪市、神戸市など）に置かれる。監察医は、伝染病・中毒・災害などによる死亡が疑われる死体や、その他死因の明らかでない死体を検案し、検案によっても死因が判明しない場合には解剖を行うことができる。この行政解剖（監察医解剖）は公衆衛生上の目的で行われ、遺族の承諾を必要としない。これに対し、監察医制度のない地域で行う行政解剖（承諾解剖）や病理解剖は、遺族の承諾が必要である。

4. ×d.  最終診察から24時間以内であれば死体検案は必要ない。

   誤り。医師法第20条は、医師が自ら診察せずに診断書を交付すること、自ら検案せずに検案書を交付することを禁じている。その但し書きは、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合には、改めて診察しなくても死亡診断書を交付できるという規定である。ただしこれは、その死亡が診療中の傷病に関連すると判断できる場合に限られる。逆に、24時間を超えていても、死後に診察して生前の傷病に関連する死亡と判定できれば死亡診断書を交付できる。つまり「24時間」は死亡診断書を交付するための条件を緩める例外であり、死体検案の要否を決める基準ではない。本例のように通院中の患者が自宅で突然死し、診療中の傷病との関連が判断できない場合は、最終診察からの経過時間にかかわらず医師による死体検案が必要であり、異状があれば医師法第21条に基づき警察へ届け出る。

5. ×e.  死体検案で異状が認められる場合の届出義務は医療法で規定されている。

   誤り。異状死体等の届出義務を定めているのは医師法第21条である。医師は、死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。なお医療法には、医療に起因する予期しない死亡・死産が生じた場合に病院等の管理者が医療事故調査・支援センターへ報告する医療事故調査制度が定められているが、これは異状死体の警察への届出とは別の制度である。