ベッド柵は虐待か？―高齢者虐待防止法の「5類型」で見分ける

テーマ

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法、2005年制定・2006年施行）は、65歳以上の者を「高齢者」とし、虐待を行う主体として「養護者（家族・親族・同居人など、高齢者を現に養護する者）」と「養介護施設従事者等（介護施設・介護サービス事業所の職員）」の二つを想定している。本問は、養護者による虐待として法律が定める類型に当てはまらない行為を選ぶ「誤っているもの」型の問題である。

考え方

法律は、養護者による高齢者虐待を次の5類型に分けて定義している。 ①身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴行を加えること ②介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：高齢者を衰弱させるような著しい減食や長時間の放置など、養護を著しく怠ること（養護者以外の同居人による虐待を放置することも含む） ③心理的虐待：著しい暴言や著しく拒絶的な対応など、著しい心理的外傷を与える言動を行うこと ④性的虐待：わいせつな行為をすること、またはさせること ⑤経済的虐待：養護者または親族が高齢者の財産を不当に処分すること、その他不当に財産上の利益を得ること 各選択肢がどの類型に当たるかを照らし合わせると、5類型のどれにも該当しないのは、転落防止などの安全確保の目的で行われる「就寝時にベッド柵で囲む」行為である。

高齢者虐待防止法の主な仕組み

・対象：65歳以上の高齢者。虐待の主体は「養護者」と「養介護施設従事者等」。 ・通報：養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、生命または身体に重大な危険が生じている場合は市町村への通報義務を負い、それ以外の場合は通報の努力義務を負う。養介護施設従事者等が自分の施設などで虐待を発見した場合は、危険の程度にかかわらず通報義務がある。医師などの守秘義務は、通報を妨げない。 ・対応の中心は市町村であり、地域包括支援センターと連携して事実確認や立入調査を行い、必要に応じて老人福祉施設への入所措置などで高齢者を保護する。 ・法律の名称が示すとおり、介護負担などから虐待に至る養護者への支援も目的としている。

養護者による虐待の実態（厚生労働省の調査より、概況）

・虐待の類型では身体的虐待が最も多く、心理的虐待、介護等放棄、経済的虐待が続く。 ・被虐待者は女性が多く、認知症のある高齢者の割合が高い。 ・虐待者の続柄は息子が最も多く、夫、娘が続く。

身体拘束について

介護保険施設などでは、身体拘束は原則禁止されている。厚生労働省の手引きでは、ベッドを柵で囲む、車椅子にベルトで固定する、ミトン型手袋をつける、つなぎ服を着せる、向精神薬を過剰に使って行動を抑えるなどが身体拘束の例とされている。緊急やむを得ない場合に限り、切迫性・非代替性・一時性の3要件をすべて満たし、記録などの手続きを踏んだうえで例外的に認められる。要件を満たさない身体拘束は、施設職員による高齢者虐待（身体的虐待）に当たりうる。

虐待防止に関する法律の比較

児童虐待防止法、障害者虐待防止法、配偶者暴力防止法（DV防止法）でも、身体的・心理的・性的虐待とネグレクトは共通して規定されている。経済的虐待が明記されているのは、高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法である。