同じ用紙、違う書類―死体検案書の「誰が・いつ・何のために」を整理する

本問は、死体検案書の役割と交付に関する法的な決まりを問う一般問題である。

死亡診断書と死体検案書の使い分け

人の死亡を医学的・法律的に証明する書類には、死亡診断書と死体検案書の2種類があり、同じ様式の用紙を用いる。どちらを交付するかは、死亡した人と医師との関係で決まる。 ・死亡診断書: 医師(または歯科医師)が診療していた患者が、その診療に関連する傷病で死亡した場合。 ・死体検案書: 診療中の患者以外の者が死亡した場合、または診療中の患者であっても診療していた傷病と関係のない原因(外因死など)で死亡した場合。医師が死体を外表から調べ、死亡の事実・時期・原因などを医学的に判断すること(検案)を行ったうえで交付する。

法的な根拠

・医師法第19条第2項: 診察・検案をした医師は、死亡診断書・死体検案書の交付を求められた場合、正当な事由がなければ拒んではならない。 ・医師法第20条: 医師は自ら診察しないで診断書を、自ら検案しないで検案書を交付してはならない(無診察・無検案での交付の禁止)。 ・歯科医師法には死亡診断書の規定はあるが、死体検案書の規定はない。すなわち死体検案書を交付できるのは医師のみである。

統計上の役割

死亡診断書・死体検案書は、遺族が死亡届とともに市区町村に提出し、その記載内容が人口動態統計(死因統計)の基礎資料となる。死因は国際疾病分類(ICD)に従って分類・集計され、国内外の保健医療政策の基盤となる。 以上を踏まえると、各選択肢のうち死体検案書の性質として正しいのは「死因統計の資料となる」である。

死亡診断書と死体検案書の比較

死亡診断書: 自ら診療していた患者が、診療中の傷病に関連して死亡した場合に交付。医師・歯科医師が交付できる。 死体検案書: 上記以外(診療中でなかった者の死亡、診療中の傷病と無関係な死亡、外因死など)で、死体を検案した医師が交付。医師のみが交付できる。

医師法第20条ただし書きとその解釈

診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合は、改めて死後に診察しなくても死亡診断書を交付できる。ただし、これは24時間を超えたら死亡診断書を交付できないという意味ではない。24時間を超えていても、死後に改めて診察を行い、生前に診療していた傷病に関連する死亡と判断できれば死亡診断書を交付できる(厚生労働省通知)。診療中の傷病と関連しない死亡と判断されれば、死体検案書を交付する。

異状死体の届出(医師法第21条)

医師は、死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。異状死の届出と検案書の交付は別の手続きであり、届出後に警察の検視・調査や解剖(司法解剖、死因・身元調査法に基づく解剖、監察医による行政解剖など)が行われ、その結果を踏まえて死体検案書が作成されることがある。

死亡届と統計の流れ

届出義務者(同居の親族など)は、死亡の事実を知った日から7日以内(国外での死亡は3か月以内)に、死亡診断書または死体検案書を添付して市区町村長に死亡届を提出する(戸籍法)。死亡届の情報は人口動態調査票として保健所・都道府県を経て厚生労働省に送られ、人口動態統計の死因統計として集計される。死因は原死因(直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病・損傷)に基づき、ICDに従って分類される。

記載上の注意

・死亡の原因欄には、直接死因から原死因へとさかのぼる因果関係の順に記載する。 ・「心不全」「呼吸不全」など終末期の状態のみを書くことは避ける。 ・死因の種類(病死・自然死、外因死の内訳、不詳の死)を選択する欄がある。 ・訂正する場合は二重線で消し、訂正箇所に押印(または署名)する。