外傷がなくても見逃さない―路上でうずくまる高齢者に潜むネグレクトと地域包括支援センター

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  介護保険施設への入所手続きを行う。

   介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）へ入所するには、通常は要介護認定を受けたうえで本人・家族と施設との契約が必要であり、搬入直後の救急の場で医師が手続きを進めるものではない。虐待が疑われ緊急に保護が必要な場合には、市町村が老人福祉法に基づく「やむを得ない事由による措置」として施設入所を決定する仕組みがあるが、その判断は通報を受けた市町村側が関係者と協議して行う。まず行うべきは通報・相談である。

2. ○b.  地域包括支援センターに連絡する。

   地域包括支援センターは、介護保険法に基づき市町村が設置（または委託）する機関で、保健師（または経験のある看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が配置され、高齢者の総合相談、権利擁護（虐待の早期発見・対応、成年後見制度の利用支援など）、介護予防ケアマネジメントなどを担う。多くの市町村で高齢者虐待の通報・相談窓口となっており、事実確認、安全の確保、息子への連絡・支援、介護サービスや必要に応じた措置入所への橋渡しまで一貫して対応できる。ネグレクトが疑われる本例で、診療と並行して連絡する先として最も適切である。

3. ×c.  医療安全支援センターに連絡する。

   医療安全支援センターは医療法に基づき都道府県・保健所設置市などに設けられ、住民や患者からの医療に関する苦情・心配・相談に応じたり、医療機関へ医療安全に関する助言・情報提供を行ったりする機関である。高齢者虐待への対応や福祉的支援を担う機関ではなく、本例とは関係がない。

4. ×d.  社会福祉事務所に連絡する。

   福祉事務所（社会福祉法上は「福祉に関する事務所」）は都道府県・市などに置かれる行政機関で、生活保護の決定・実施をはじめ、福祉六法に定める援護・育成・更生の措置に関する事務を行う。生活困窮があれば将来関わる可能性はあるものの、高齢者虐待防止法上の通報・相談の中心的窓口ではなく、虐待の事実確認や高齢者の総合的な支援の調整を担うのは市町村（地域包括支援センター）である。診療と並行して最初に連絡する先としては適切でない。

5. ×e.  医療保護入院させる。

   医療保護入院は精神保健福祉法に基づく精神科病院への非自発的入院の形態で、精神保健指定医の診察により、精神障害者であって医療と保護のために入院が必要であり、かつその精神障害のために本人が任意入院を行える状態にないと判定された場合に、家族等の同意（家族等がいない、または意思表示できない場合は市町村長の同意）を得て行う。本例の問題の中心は脱水・低栄養などの身体的な状態と、虐待が疑われる養護環境であり、精神科での強制的な入院が必要な状況ではない。入院加療が必要なら一般病床での入院とすべきであり、医療保護入院は適応外である。